企業主導型保育事業 助成決定のお知らせ

こどもと幼児園は幼児教育の専門性を活用する保育所であり、一般的な保育所の保育内容とは一線を画すものであるため、認可外保育所として運営して参りました。

この度、内閣府の企業主導型保育事業の制度が発布されました。この制度は、施設利用者の保護者の就労、または保育を必要とする事情を前提とし、施設に対して助成金を支給するもので、「働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供すること」等を目的とした制度です。これまでのこどもと幼児園の教育内容・設備・教員配置数・給食内容等を変えることなく従来の教育の自由度を保つことができることから、適用を申請いたしました。

※参考資料
企業主導型保育事業の概要(内閣府)
企業主導型保育事業パンフレット(内閣府)

1.助成決定

2018年3月、助成決定となりました。

2.就労等の証明

制度適用により、企業主導型保育として利用の場合は、以下のいずれかが必要になります。

・当園と提携する事業主に雇用されている、またはその役員であること(提携契約を締結、「企業枠」となります)
・一般事業主に雇用されている、またはその役員であること(「地域枠」となります)
・子ども・子育て支援法第20条に定める認定(同法第19条第1項第2号又は第3号に掲げるものに限る。)を受けていること
・その他、上記に準じる状態にあると公益財団法人児童育成協会が認めること

※参考資料
子ども・子育て支援法第20条ついて
子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(内閣府)

3.保育料

制度適用により、以下のように保育料を減額いたしました。

・現在の保育料より月額3万円程減額
・企業契約枠を利用する場合、さらに月額1万円程減額
・兄弟割引制度を設定します。2人目以降の保育料は正規料金の60%です。

例【3歳児、週5日利用、9時~17時、給食有】
これまで → 149,000円(保育料129,000円+給食費20,000円)
これから → 108,000円(企業契約枠、給食費込み)

企業主導型保育の料金表はこちら

4.預かり保育

登録制の預かり保育を行ないます。
就労等がなく助成対象とならないご家庭もご利用いただくことができます。

預かり保育の料金表はこちら

5.教育の内容

制度適用の後でも、こどもと幼児園の教育内容は変わりません。設備・教員配置数・給食内容等も変わりません。